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「氷河期」正規雇用30万人増 政府、骨太方針の素案提示 (1/2ページ)

 政府の経済財政諮問会議は11日、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を集中的に支援し、今後3年間の取り組みで正規雇用者を30万人増やす数値目標を掲げた。社会保障関連では、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する在職老齢年金制度について将来的な廃止も含めてあり方を検討。また、景気の下振れリスクが強まった場合には機動的に追加経済対策を講じる可能性も示した。

 安倍晋三首相は「氷河期世代への対応は、わが国の将来に関わる重要な課題」とした上で、今回の支援策について「策定するだけでなく、実行こそが大事だ」と述べた。政府は与党との調整をへて21日をめどに骨太方針を閣議決定する。

 氷河期世代はバブル崩壊後の就職難だった1993~2004年ごろに学校を卒業した世代。正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く人たちなど100万人程度を支援対象とする。

 ハローワークに専門窓口を設けてチーム制で支援▽ノウハウを持つ民間企業に成果連動型で業務委託-などの取り組みを通じ、今後3年間で正規雇用者を30万人増やすことを目指す。

 企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金の引き上げは「景気や物価動向を見つつ、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」と言及した。現在は、全国加重平均で時給874円。引き上げペースをめぐって政府内に温度差があり、具体的な目標設定は見送った。

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