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「氷河期」正規雇用30万人増 政府、骨太方針の素案提示 (2/2ページ)

 社会保障関連では、年金や介護については必要な法改正も視野に今年末までに結論を得るとした。在職老齢年金は「将来的な制度の廃止も展望しつつ、あり方を検討し、法案提出も含めた必要な措置を講ずる」とした。同制度が高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘があることを踏まえた。

 経済政策では、米中貿易摩擦など海外発の不安材料を念頭に「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」とし、追加経済対策の可能性に含みを持たせた。

 消費税率の10%への引き上げに向け、増税前後の駆け込み需要や反動減をならす方針も盛り込んだ。

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