内閣府が１２日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比５・２％増の９１３７億円で、３カ月連続のプラスとなった。基調判断は前月までの「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に改め、８カ月ぶりに上方修正した。
このうち、製造業は１６・３％増の４００１億円で２カ月ぶりに増加。汎用（はんよう）・生産用機械でのクレーンなどの受注増が寄与した。船舶・電力を除く非製造業は１・２％増の５１７６億円で２カ月連続の増加。運輸業・郵便業や情報サービス業などがプラスに働いた。
外需は、大型の受注案件が減った影響から２４・７％減の８０８３億円で３カ月ぶりに前月を下回った。
官公需などを含めた受注総額は４・３％増の２兆３５２０億円となり、２カ月ぶりに前月を上回った。
内閣府は先月、４～６月期の船舶・電力を除く民需の受注額の見通しを前期比１５・７％増と発表した。４月の実績を踏まえると５～６月に前月比６・６％増以上が続けば達成できるという。ただ、５月に入り米中貿易摩擦が急速に深刻化しており、設備投資に影響を与える可能性もある。