海外情勢

イラン・欧州の貿易遮断 米トランプ政権、資金決済機関制裁を検討 (1/3ページ)

 核問題をめぐりイランと敵対している米トランプ政権が、欧州とイランの貿易取引維持を目的に設立された資金決済機関を経済制裁の対象とする検討に入ったことが分かった。米高官が明らかにした。制裁が発動されればイランと欧州の取引は遮断され、米欧関係は一段と悪化しかねない。

 人道的ライフライン

 トランプ政権が昨年、イランとの核合意からの離脱を表明し経済制裁を行っているのに対し、イランとの核合意維持を目指す英国とフランス、ドイツなど欧州各国はイラン向けに経済的・人道的なライフライン(命綱)の構築を目指してきた。その一環として英仏独は米国の対イラン制裁から一部取引を守るため1月に新決済システム「貿易取引支援機関(INSTEX)」を設立していた。

 トランプ政権が制裁対象として検討しているのが、INSTEXのイラン側の受け皿機関である「特別貿易金融機関(STFI)」だ。米高官によると、STFIは既に米国の制裁対象となっているイラン中央銀行の外郭機関。トランプ政権は、STFIがマネーロンダリング(資金洗浄)とテロ資金調達防止のための最低限の国際基準を履行していないと主張している。

 STFIへの制裁が発動された場合、ドルや米国の金融システムの利用を回避することで、イランとの一部取引を継続しようとする欧州側の努力が頓挫する可能性が高い。

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