海外情勢

中国、新興EV参入を抑制 障壁引き上げ、“バブル”崩壊阻止 (1/2ページ)

 電気自動車(EV)メーカー486社がひしめく中国自動車市場で、当局が参入の抑制に動いている。

 事情に詳しい複数の関係者によると、中国はEVメーカーの参入障壁を引き上げ、より厳選された競争力を持つ企業を育成するための規則を検討しているという。生産を委託しているEVスタートアップを中心に規制する計画だという。

 この10年で数百のスタートアップがEVビジネスに参入した。政府は約20年前のドットコムバブル崩壊のような事態を避けたい考えだ。

 ブルームバーグNEFの推計によると、中国のEVメーカーは2011年以降で180億ドル(約19兆5300億円)を調達したが、EV市場は緒に就いたばかりで、米テスラなど外国勢との競争も激しくなっている。

 新規則案は今月発効した規制を補完するもので、「適格」企業だけに生産の外部委託を認める。現時点で「適格」の具体的な説明はない。

 草案では、他社の生産能力の活用を希望する新エネルギー車メーカーは研究開発費として過去3年間に中国国内へ少なくとも40億元(約628億円)を投じる必要があるほか、過去2年の純粋な電動乗用車の世界販売が1万5000台以上となっていることなどが求められる。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus