海外情勢

スプリント買収阻止へ提訴 9州と特別区の司法長官「競争阻み消費者不利益」 (1/2ページ)

 米携帯電話TモバイルUSによる同業スプリントの買収計画をめぐり、複数の州の司法長官が11日、反トラスト法(独占禁止法)上の理由から買収阻止を求めて提訴した。合併承認について最終判断に近づいている司法省への圧力が強まった。

 9州とコロンビア特別区の司法長官はニューヨークの連邦地裁に提訴した。合併は競争を阻害し料金の引き上げを招き、消費者の負担増は年間45億ドル(約4900億円)を超えると主張している。

 ニューヨーク州のジェームズ司法長官は発表資料で、「企業力に関しては、大きければ大きいほど良いとは必ずしも言えない」とし、「これはまさに消費者の害になり、雇用を減らす超大型合併であり、米国の反トラスト法が阻止すべきものだ」と指摘した。

 業界上位のAT&Tとベライゾン・コミュニケーションズ追い上げへ合併を目指すTモバイルとスプリントにとって、州司法長官らの提訴は大きな打撃となった。両社は先月、連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長から支持を得て、合併実現へのハードルの一つをクリアしていた。

 司法省が合併案の検討を続ける中、合併阻止のため提訴に踏み切った州司法長官はいずれも民主党系。今回のような提訴はまれだが、州当局には司法省とFCCが承認した場合でも合併阻止で提訴する権限がある。

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