海外情勢

9カ月後にも景気後退入り モルガン・スタンレー分析、米中関税の応酬想定

 米国株が5月に月間ベースで今年最大の下げを記録した後でも、投資家は貿易戦争が引き起こす世界経済への全面的なリスクをなお過大評価しているのかもしれない。

 モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト兼経済担当グローバル責任者、チェタン・アーヤ氏は、トランプ米政権が中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当にも25%の追加関税を発動し、中国がそれに報復した場合は、9カ月後にもリセッション(景気後退)が始まる可能性があるとの見方を示した。

 アーヤ氏はこのほどまとめたリポートで、株式相場は下げているものの、貿易戦争が世界のマクロ経済見通しに与える影響を投資家は依然軽視していると分析。コストが増大し、顧客需要の伸びが鈍り、企業が設備投資を減らせば、経済成長は打撃を受けると指摘した。

 また、関税のマイナスの影響がより明らかになる中、政治的な行動を起こすには遅過ぎるかもしれないと指摘。影響緩和のための政策はあまりに後手に回り、効果発揮に時間がかかる公算が大きいとみている。(ブルームバーグ William Mathis)

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