海外情勢

巨大ITは参入阻む「門番」 アメリカ・反トラスト局長、過去の解体例示 (1/2ページ)

 米司法省のデルラヒム反トラスト局長は11日、大手テクノロジー企業がデジタル産業への新規参入を阻む「門番」になっていると指摘し、米IT大手グーグルやアマゾン・コムに対して強硬な姿勢を打ち出した。テクノロジー企業側がサービスは無料や廉価だと弁明しても、反トラスト法当局に対して苦戦を強いられる可能性がある。

 業界調査に最近着手したデルラヒム局長は、デジタル業界の巨大企業をスタンダード・オイルなど米政府によって過去に解体された企業に例え、プロダクトを一括する取り決めといったテクノロジー業界の反競争的な行為に対し、反トラスト法の取り締まり権限を主張した。

 デルラヒム局長は11日、「現在の状況では、インターネット検索やソーシャルネットワーク、モバイルおよびデスクトップの基本ソフト(OS)、電子書籍販売など、重要なデジタル分野に重要なプレーヤーは1、2社しか存在しない」と指摘。「支配的な企業が必要な規模を実現するため、排他的取引を使って参入を阻止したり、ライバルの力をそいだりすれば競争を抑制する恐れがある」と述べた。

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