経団連は１７日、片山さつき地方創生・規制改革担当相との懇談会を開催した。経団連の古賀信行・審議員会議長は冒頭のあいさつで、「地方分権改革やデジタル技術を活用した社会課題解決の実現に向け、規制改革や法制度の見直しが求められる」と述べた。片山地方創生担当相は「日本がもう一度世界で輝くためにも、優先順位を決めた上で、突き抜けた規制緩和提言をお願いしたい」と応じた。
経団連は、７月末に設置期限を迎える政府の規制改革推進会議についても言及。規制緩和を議論する他の会議体との連携も担いながら、一元的に規制改革を進める常設機関の必要性を改めて要望した。
また、地方創生に向け地方分権改革の重要性を強調。地方自治体が提案できる国から地方への権限移譲の仕組みはあるが、有効に機能していないと指摘した。その上で、地方分権改革を進めるためには制度の抜本的な見直しが必要と強調し、７月をめどに経団連の提言をまとめることも明らかにした。