経済産業省と国土交通省は１８日、ＩＴや人工知能（ＡＩ）を活用した新たな交通サービスの実用化に向けたモデル事業の対象に２８地域を選んだと発表した。地域活性化や過疎地の課題解決につなげるのが狙い。内訳は経産省と国交省が両方指定した事業が４地域、経産省単独が９地域、国交省単独が１５地域。経産省は各地域での採算性の検証などを支援し、国交省は事業費の半分（上限５千万円）を補助。夏ごろから実証実験を順次始める。
経済産業省と国土交通省は１８日、ＩＴや人工知能（ＡＩ）を活用した新たな交通サービスの実用化に向けたモデル事業の対象に２８地域を選んだと発表した。地域活性化や過疎地の課題解決につなげるのが狙い。内訳は経産省と国交省が両方指定した事業が４地域、経産省単独が９地域、国交省単独が１５地域。経産省は各地域での採算性の検証などを支援し、国交省は事業費の半分（上限５千万円）を補助。夏ごろから実証実験を順次始める。