海外情勢

あなたの顔も…中国製カメラ、既に米軍基地も監視 人権弾圧にも使用か (2/3ページ)

 トランプ政権は5月半ば、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を打ち出したばかり。同社に対してもスパイ懸念があるほか、当局が中国企業に情報引き渡しの要請を可能とさせる同国の法律が背景だ。

 米政府はさらに、別の中国テクノロジー企業である厦門市美亜柏科信息と北京曠視科技(メグビー)、科大訊飛の3社に米国製の部品やソフトウエアの購入を禁じる措置を検討していると関係者は話している。メグビーは人工知能(AI)に取り組むスタートアップ企業としては、世界トップクラスの企業価値を持つ。

 人権弾圧にも使用

 報道によれば、ハイクビジョンと浙江大華のテクノロジーが中国に住む少数民族のイスラム教徒、ウイグル族数十万人の人権弾圧に使われている。両社の顔認識システムで特定された住民が、収容所に入れられているという。

 米国では共和、民主両党の議員らが中国西部の大規模監視体制をめぐって中国当局者に対する制裁発動を政府に求め、米議会はハイクビジョンと浙江大華を米商務省のブラックリストに追加するよう昨年要請したことが、上院議員24人と下院議員19人の書簡で分かっている。議員側は中国の監視体制を米企業が支援しないよう輸出規制を強化すべきだと主張している。

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