政府は１８日、６月の月例経済報告を発表し、国内景気は「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として前月の判断を維持した。製造業に中国経済減速の悪影響が出ている半面、非製造業や国内雇用は堅調だとした。先行きも回復を見込みつつ、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響に「一層注意する」と、引き続き警戒感を示した。
総じて、予定通り１０月に消費税率を１０％へ引き上げるという安倍政権の方針を支える内容となったが、米中対立次第で景気が急速に悪化しかねない状況に変わりはない。
項目別では、企業収益を「高い水準で底堅く推移している」に引き上げた。上方修正は２０１７年３月以来、２年３カ月ぶりで、非製造業での利益の増加傾向を反映した。国内企業物価は「このところ横ばいとなっている」に表現を変更した。他の項目は全て据え置いた。個人消費は「持ち直している」と分析。中国経済の減速で、設備投資は「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向」、輸出は「弱含んでいる」とした。世界景気と先行きへの見方も変えなかった。
政府は３月と５月に月例報告で国内景気の全体像を示す総括判断を引き下げたが、「緩やかに回復」との骨格は維持した。一方、景気判断を機械的に示す内閣府の景気動向指数では３、４月分の２カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となっている。