海外情勢

節税部署の残党、荒稼ぎ継続 バークレイズ、ばつ悪い「配当裁定」 (1/2ページ)

 英銀バークレイズでは、問題視され数年前に閉鎖された部署にいた残党が税法の抜け道を使っていまだに多額の資金を稼いでいる。

 「しない」宣言と矛盾

 事情に詳しい関係者によると、バークレイズには株式の所有権を一時的に税率の低い国に移して配当への課税を減らす「配当裁定」で利益を上げようと、取引をアレンジするトレーダーのチームが存在する。このチームを率いる幹部の一部は顧客の多額の節税を手助けしたとして2013年に閉鎖された、ストラクチャード・キャピタル・マーケッツ(SCM)部門に在籍していた。

 このチームは内部では「デルタ-1 ストラテジック」と呼ばれ、SCMのベテラン行員、サダト・マナン氏が統括していると、詳細が非公表であることから匿名を希望した関係者が語った。デルタ-1はバークレイズで最も利益を上げているチームの一つで、同行の株式トレーディングのおよそ10%を稼いでいる可能性もあるという。リターンを増やすよう株主から突き上げられているジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)が投資銀行事業を守る上で、重要な一部になっている。

 だがバークレイズは複雑な節税取引をしないと公言しているだけに、デルタ-1の存在を幹部の一部はきまり悪く感じていると、関係者らは述べた。ここ10年で配当裁定業界は監視の目を集めるようになり、一部の金融機関や投資家はこのトレーディングによるリスクを今や警戒している。政府が法の抜け穴を狭めていることから、配当裁定で利益を上げることも年々難しくなりつつある。

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