政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は１９日、地方への訪日外国人旅行者の誘客を図る「観光遺産産業化ファンド」を設立した。文化遺産や国立公園を活用する観光業者に投資し、訪日客の消費拡大につなげる。
ファンドの規模は３０億円。当面は北海道、岩手、神奈川、山梨の４地域で取り組みを進め、対象地域を順次増やす。仮想現実（ＶＲ）など最新技術の導入や、体験型施設の整備を想定しており、ノウハウを持った人材も提供する。ＲＥＶＩＣの子会社で、ファンドを運営する観光産業化投資基盤の大田原博亮社長は記者会見で「魅力ある地域づくりに貢献したい」と述べた。