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FRB利下げでも株高効果は限定的 (1/2ページ)

 米連邦準備制度理事会(FRB)が早期に利下げに動く可能性が高まる中、市場関係者から利下げの必要性に疑問の声が上がっている。直近の米経済の指標は過去の利下げ局面ほど悪化していないからだ。すでに市場は7月の利下げを織り込み済みだが、米株式相場が上昇基調にある現状では利下げによる景気浮揚効果は限定的との観測もある。

 19日にFRBが景気拡大を維持するために利下げに踏み切る可能性を示唆したことで、米金利先物市場では投資家が7月には利下げが確実に実施されると織り込んだ。同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の終値は約1カ月半ぶりの高値となり、市場では「9月の追加利下げへの期待も広がっている」(第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト)。

 ただ、1990年以降に実施された過去4回の利下げ局面では、米国の景況感を示すISM製造業景況指数や雇用指数が景気判断の分かれ目となる50を下回るほど景気の落ち込みが顕在化していた。一方、今年5月時点での両指標は50を上回っており、みずほ総合研究所の長谷川直也主任研究員は「減速感はあるが、現在の経済活動や雇用環境は利下げが必要なほど悪い状況ではない」と強調する。

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