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茨城県、工場誘致強化が効果 面積首位に、件数と2冠奪還へ補助金拡充 (1/2ページ)

 経済産業省が公表した2018年の工場立地動向調査で、茨城県が2年ぶりに工場立地面積の全国1位となった。移転した企業への補助制度などの積極的な誘致策が実った形。PRなどさらに誘致を強め、立地件数も合わせた2冠返り咲きを目指している。

 調査は、工場の立地状況の把握が目的で、1000平方メートル以上の土地を取得した製造業や電気業などの事業所が対象。面積と件数が主な指標で、茨城県は15年調査ではいずれも1位だったが、16年は件数が6位に転落。17年は面積、件数ともに5位となっていた。

 17年9月に就任した大井川和彦知事は「茨城に住みたいと思う人を増やすには質の高い雇用の確保が重要」として誘致強化を打ち出し、工業団地の分譲価格を引き下げたほか、本社や研究所を移した企業に最大50億円を補助する制度を創設。その結果、18年調査で面積は147ヘクタールで1位となり、2位の愛知(76ヘクタール)を大きく引き離した。

 「補助金が大きかった」と強調するのは洗浄剤などの日用品メーカー「サラヤ」(大阪市)の熱田裕司経理本部長。5000万円の補助金支給が決まった同社は、同県北茨城市に研究所を新設する。

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