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伸び悩む生産性… 企業や働き手の行動促せるか焦点 (2/2ページ)

 生産性をはかる物差しの一つに働き手がどれだけ効率的に成果を生み出したかを示す「労働生産性」がある。日本生産性本部によると平成29年の日本の労働生産性は時間当たり、1人当たりのどちらの指標でも米国の約3分の2。先進7カ国(G7)では最下位だ。

 また技術進歩や効率化を反映するとされる「全要素生産性」も低空飛行だ。内閣府によると、経済の基礎体力を示す潜在成長率に対する全要素生産性の寄与度は今年1~3月期に0・3ポイントで第2次安倍晋三政権発足当時の24年10~12月期の1・0ポイントを大きく下回り、技術進歩につながる取り組みの不足を示している。

 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「政権発足から約6年半が過ぎ、潜在成長率が上がらない、特に生産性が伸び悩んでいるという問題が如実に表れている。生産性が上がらないと、賃金も上がらない」と指摘。「企業が創意工夫する土台をつくるのは政府の役割だが、企業も人材投資や新規ビジネスなどに前向きに取り組むことが必要だ」と話した。(森田晶宏)

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