国内

G20きっかけに、広がる気候変動リスク開示 (1/2ページ)

 気候変動が企業の収益や財務に与える影響について情報開示する動きが広がっている。20カ国・地域(G20)会議の要請をきっかけに世界中で賛同する会社が増えており、国内でも5月末に企業連合が立ち上がった。地球温暖化などの環境問題が経営を中長期的に左右する課題と捉え、真面目に向き合う企業に優遇して投資する「ESG投資」の拡大が背景にある。

 2050年までに、計300億~400億円程度の与信関連費用が発生する可能性がある-。

 三井住友フィナンシャルグループは今年4月、気候変動で水害が多発して取引先企業が被害を受けた場合、融資先の倒産に備えた貸し倒れ引当金を積み増す必要があるとの見方を示した。

 気候変動への耐性を財務情報で把握したいとの要請が世界中で強まっている。金融機関は深刻化する異常気象で融資先が倒産したり、温室効果ガスの削減対策で経営が傾いたりすれば、債権を回収できなくなる。

 15年に米首都ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の要請を契機に、主要国の金融当局をメンバーとする金融安定理事会(FSB)が「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」を設置し開示の枠組みを作った。

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