国内

総務省、5G整備計画を前倒しへ 通信網の整備計画、携帯の圏外解消も目標に

 総務省は25日、携帯電話通信網の整備計画をまとめた「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を発表した。携帯大手による第5世代(5G)移動通信システムの整備計画を前倒しさせるほか、人が住む地域で携帯の圏外エリアを解消する目標を盛り込んだ。

 携帯大手のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに、秋に参入する楽天を加えた4社は、今後5年で合わせて約7万の基地局を設置する計画を示している。総務省は、基地局を5G向けに更新する費用への補助金などを継続し、2023年度末の段階で設置数を2割以上積み増すとした。

 携帯大手に割り当てる電波とは別枠で、企業などが自社の敷地内などに限って独自に電波を展開できる「ローカル5G」の活用も加速させる。

 17年度末時点で約1万6000人が住む携帯が通じない圏外地域は、23年度末までに解消を目指す。人が住まない地域でも観光地や災害時の避難路などを重点的に整備する。

 家庭向けの光回線が利用できない世帯の数は、17年度末の約98万世帯から23年度末までに約18万世帯に減少させる計画だ。

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