２６日の東京株式市場の日経平均株価は続落した。米国が早期の金融緩和に踏み切って経済を支えることへの期待が後退し、投資家心理が冷えた。
終値は前日比１０７円２２銭安の２万１０８６円５９銭で約１週間ぶりの安値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．１５ポイント安の１５３４．３４。
拙速な米利下げ実施を牽制（けんせい）する発言が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関係者から相次ぎ、２５日の米ダウ工業株３０種平均が下落した流れを引き継いだ。
朝方から売り注文が優勢で、取引終盤には日経平均株価の下げ幅が一時１５０円を超えた。１２月期決算の銘柄は中間配当を得る権利が前日に確定し、２６日は株式を手放す動きが広がった。