学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざんなどの不祥事が相次いだ財務省は２７日、組織改革の達成度を定期的に点検する有識者会議を７月にも設けると発表した。この１年間の取り組みを示す報告書に盛り込んだ。ただ再発防止に向け実施した職員の意見交換会の開催が限られ、地方財務局での参加率が１割程度だったことも分かり、浸透に課題を残している。
新設する「再生プロジェクト推進会議」は、参与に招いたボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏や、経済同友会前代表幹事の小林喜光氏ら計３人の有識者と省幹部で構成。閉鎖的で上意下達と言われた組織の現状を３カ月に１回程度、外部の目で評価してもらって助言を受ける。同省によると、定期的な監視の仕組みは中央省庁で初めてとみられる。