令和の争点

「公助」から「自助」へ生き抜く…政治はビジョン示せるか (1/3ページ)

 「山が動いた」。日本中に消費税反対ムードが渦巻いた平成元年7月の参院選で、消費税反対を掲げて大勝した社会党(当時)の土井たか子党首は、こう勝利宣言をした。

 あれから30年あまり。令和初の国政選挙となる参院選を前に、消費税10%の増税は既定路線となりつつある。野党は反対・凍結も打ち出すが、将来の社会保障の財源としても受け入れざるを得ないと感じている有権者は少なくない。人々の意識はどう変わったのか。

 「株、為替、不動産、債券、金や大豆などの商品。お金はこの5つで増やしましょう…」

 東京・丸の内。投資スクールの無料説明会で、横浜市旭区の自営業者、堂本誠さん(59)は最前列に座り、講師の説明を聞きながら、必死にメモをとっていた。

 これまで投資や資産運用とは縁のない生活を送っていたが、最近、同じ市内のマンションで暮らしていた母親が死去し、そのマンションを投資物件にすることを考え始めた。

 父親は介護施設に入っており、このままマンションを空き家にしておいては無駄になるだけ。売却してもいいが、一時的な現金収入にしてしまっていいものか。将来のための投資に回した方がいいのではないか。そう考えたとき、マンションだけにとどまらず、資産運用全般に興味がわいてきた。

 「これから自分に必要なのは健康とお金。もし何かあったときのために資産運用を勉強しようと思った」

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