日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は２年９カ月ぶりの低水準で、景気悪化が改めて裏付けられた。企業からは消費税増税を３カ月後に控えた節約意識の高まりや、予断を許さない米中貿易摩擦の影響に身構える声が相次いでいる。
「消費者の節約志向は依然として根強く、景気は重苦しい状態が続いている」
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事はこう漏らす。５月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比０・７％減と２カ月連続の前年割れだった。１０連休に伴うレジャーなどにお金を回すため、日常の買い物を控える動きが広がった。１０月の消費税増税で業績が一層悪化するのは避けられず、「追加経済対策で景気を下支えしてほしい」（井上氏）と要望も出ている。
需要減退の動きは高額商品にも拡大。顕著なのは都市部のマンション市況だ。大手開発業者の担当者は、「米中摩擦で景気減速の懸念が強まり、購入意欲が後退した」と説明する。
不動産経済研究所がまとめた５月の発売戸数は、首都圏が１０・４％減の２２０６戸、近畿圏が６・２％減の１３８８戸といずれも５カ月連続で前年実績を下回った。特に首都圏では１～５月の発売戸数がバブル崩壊直後の平成４年以来の低水準となり、好況に沸いていた昨年から暗転した。