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日銀6月短観 大規模製造業、2期連続悪化 2年9カ月ぶり低水準

 日本銀行が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月調査から5ポイント下落のプラス7となり、2四半期連続で悪化した。英国の欧州連合(EU)離脱決定後の景気低迷が続いた2016年9月調査以来、2年9カ月ぶりの低水準。米中貿易摩擦の激化など海外経済の不確実性が景況感を低下させた。

 日本経済の停滞感が鮮明になったことで、10月の消費税増税が景気の重しになる懸念が強まりそうだ。

 大企業製造業では対中輸出の弱含みや半導体需要の減少から「金属製品」が19ポイント、「生産用機械」が14ポイントそれぞれ悪化するなど加工業種が不調だった。3カ月後の先行きを示すDIは横ばいのプラス7を見込む。米国とイランの対立や日米貿易協議など不安要素が下押し圧力となっている。

 一方、大企業非製造業の足元のDIは2ポイント上昇のプラス23で2四半期ぶりに改善。改元に伴う10連休効果で「宿泊・飲食サービス」が8ポイント上昇した。ただ、東京五輪・パラリンピック需要の一服感から「建設」は7ポイント下落。先行きDIも連休効果の剥落や人手不足が影響し6ポイント悪化を見込む。

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