海外情勢

東南ア整備、日本優位続く インフラ事業費、中国の1.5倍

 日本は東南アジアのインフラ整備をめぐる中国との争いで優勢を保っている。フィッチ・ソリューションズの最新データが示した。進行中の事業は金額ベースで中国の約1.5倍に達している。

 日本が支援するインドネシアとマレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア6カ国のプロジェクトは3670億ドル(約39兆8100億円)相当。中国は2550億ドルだ。

 この数字は東南アジアのインフラ開発の根強いニーズに加え、中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた鉄道や港湾整備に力を入れているにもかかわらず、中国に対する日本の優位が続いていることを浮き彫りにする。

 アジア開発銀行は東南アジアが経済成長の勢いを維持するだけでも2016年から30年までで年間2100億ドルのインフラ投資が必要と試算している。

 フィッチがブルームバーグに電子メールで示した今回の数字は、計画や実現可能性調査、入札、建設段階にある進行中のプロジェクトのみを対象としている。フィッチの18年2月のデータでは日本が2300億ドル、中国が1550億ドルとなっていた。

 日本のインフラ関与が最も目立つのは2090億ドル相当のプロジェクトを抱えるベトナムで、日本の全体の半分余りを占めている。中国にとってはインドネシアが最大の投資先で、930億ドルと全体の36%に上る。

 プロジェクト件数で東南アジア10カ国を見ても日本が中国をリード。日本の240件に対し、中国が210件となっている。(ブルームバーグ Michelle Jamrisko)

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