国内

技術創造へ若者・シニアの再教育訴え 同友会夏季セミナースタート

 経済同友会の夏季セミナーが11日、「“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」と題し、2日間の日程で長野県軽井沢町でスタートした。

 4月末に就任し初めて同セミナーを開いた桜田謙悟代表幹事はあいさつで「日本の少子高齢化や社会保障の課題解決を先進国の解として世界に発信できるのではないか」と述べ、実現に向け医療や介護分野の規制改革が必要との認識を示した。

 宮田孝一副代表幹事は、世界ランキングで健康分野は首位だが、革新的な技術創造の将来性・分析力や雇用者の技術・能力などの順位が低いことを問題視。革新的技術創造の仕組みづくりでは、「ゼロから一を生み出す人材の発掘」(石村和彦副代表幹事)や若い世代やシニア世代の再教育を通じた技人材育成の重要性や人材の流動性を強調する声が相次いだ。

 遠藤信博副代表幹事は、「優秀な人材を育てるには脳がピークを迎える18歳までの教育システムを、個を育てる方向に改革すべきだ」と提案した。

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