国内

日韓、事務レベル会合 輸出管理の強化以降で初 日本「安全保障が目的」と説明へ

 日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が12日午後、経済産業省内で開かれた。会合は日本が4日に輸出管理を見直してから初めて。日本側は今回の措置が「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する上で必要な日本国内の運用の見直し」と説明。これに対し韓国側は世界貿易機関(WTO)協定に違反しているなどと措置撤回を訴える見通しで、双方の主張は平行線をたどるとみられる。

 会合は韓国側の開催要請に経産省が応じた。日本側は経産省の岩松潤貿易管理課長ら、韓国側は産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが出席。日本政府は輸出管理の国内運用を見直す措置のため、2国間の協議対象にならないとし、今回の会合を「事務的に説明するための場」と位置付け、措置の撤回も否定している。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で「あくまでも事実確認を目的としたものであり、韓国側と(交渉を伴って)協議をするものではない」と強調した。

 日本は、軍用品に転用可能な「フッ化水素」など3品目について、韓国側に「輸出管理上の不適切な事案」があったとして、韓国に対し与えてきた輸出手続きを簡略化する優遇措置を見直し、個別の出荷ごとに申請する通常の輸出体制に戻した。

 会合で日本は、こうした措置の背景を韓国側に直接説明する。また、安全保障上の理由で、禁輸にもあたらないとして、「WTO協定違反ではない」とも言及する見通しだ。

 世耕弘成経済産業相は12日、ツイッターに「本件は輸出管理案件だ」などと投稿し、WTO協定違反でも、いわゆる徴用工問題などへの報復措置でもないことを改めて強調した。

 ただ、日本の今回の措置は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決のほか、慰安婦問題や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで「(日韓の)信頼関係が著しく損なわれた」(菅官房長官)ことが背景にある。

 韓国側がこうした問題への対応策を示さない中、日本は8月にも兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」から韓国を外す方針で、3品目以外でも工作機械などで輸出手続きが厳格化される見通しだ。一方の韓国は、WTOへの提訴も辞さない構えで、問題解決の糸口は見えないままだ。

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