海外情勢

米、仏のデジタル課税調査 巨大IT企業に不当な狙い撃ち懸念

 米通商代表部(USTR)は10日、相手国への制裁を可能にする通商法301条に基づき、米グーグルやフェイスブックといったIT企業を対象にしたフランスの「デジタル課税」が不公正かどうか調査を開始したと発表した。

 USTRのライトハイザー代表は仏デジタル課税計画によって米IT企業が打撃を受けるかどうかを1年以内に調査・判断し、対応策を勧告する。トランプ大統領は中国の知的財産関連の措置などを対象とする301条調査を踏まえ、対中追加関税を導入した。

 ライトハイザー代表は声明で、「米企業を不当に狙い撃ちしている」と懸念を表明した上で、「大統領の指示を受け、われわれはこの法律の影響を調査し、これが差別的ないし不合理であるかどうか、そして米国の商業を圧迫ないし制限するかどうかを判断する」と説明した。

 米国はフェイスブックやグーグルなどIT企業の売上高への課税を阻止しようと、積極的に欧州各国に働き掛けてきた。またライトハイザー代表はこの問題は非常に重要であり、米国が行動を起こす必要があると米議員の説得に努めた。

 同代表は先月19日、米下院歳入委員会に対し、「これは米国が強い行動を起こす必要がある問題だ」と述べている。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Laura Davison)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus