経団連は１６日、大手企業の平成３１年春闘の妥結状況（最終集計）を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた月例賃金の引き上げ額は組合平均（回答は大手企業１１４社）で８２００円、上昇率は前年と比べて０・１０ポイント下落の２・４３％だった。賃上げ率は伸びが鈍化したが、６年連続で２％を超えた。経団連は「１２年以降では過去３番目に高い水準で、賃金引き上げの勢いは続いている」（労働政策本部）と分析した。
賃上げ額の業種別では、人手不足が課題の建設が１万３４８４円と高く、自動車が８７７０円だった。米中貿易摩擦などの影響はまだ出ていないという。
経団連は今春闘で、２６年から始まった安倍晋三政権からの賃上げ要請に応じる「官製春闘」からは距離を置き、「政府に要請されて行うものではない」との方針を示したが、結果的には賃上げは高水準だった。