海外情勢

米防衛企業への報復を示唆 中国国営メディア 台湾に武器売却めぐり

 中国の国営メディアは16日までに、トランプ米政権が台湾への20億ドル(約2160億円)相当の武器売却を承認したことを受け、米航空宇宙・防衛関連企業ゼネラル・ダイナミクスやハネウェル・インターナショナルが報復の対象になる可能性があることを示唆した。

 ゼネラル・ダイナミクスとハネウェルのほか、オシュコシュとレイセオン、BAEシステムズのペンシルベニア部門などの企業が、最近の台湾向け武器売却に関与したと言及された。中国共産党機関紙・人民日報は微信(ウィーチャット)を通じて配信した記事で、これらの企業の中国での防衛関連以外のビジネスが「ボイコットされる可能性がある」と伝え、中国国営中央テレビ(CCTV)と中国国営の新華社通信も同様の報道を行った。中国外務省の耿爽報道官は15日の会見で、「中国は国益を守るため、武器売却に関わる米企業に制裁を実施する。中国政府と中国企業は、これらの米企業に協力せず、ビジネスも行わない」と言明していた。(ブルームバーグ DanDan Li)

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