【シャンティイ（フランス）＝板東和正】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１８日閉幕し、フランスが議長総括を公表した。ＩＴ大手への「デジタル課税」について新たな規則を開発すべきだとの認識を示し、法人税の最低税率が公平な税負担を確保すると表明した。ただ、米仏対立の火種はくすぶっており、足並みの乱れも不安視される。
会議は１７日にパリ近郊シャンティイで開幕し、１８日に２日間の日程を終えた。フランスは閉幕後、ＩＴなどの高度に電子化されたビジネスモデルに対応するために課税の新たなルールを開発する必要があるとの議長総括を発表した。国家間の税率引き下げ競争を防ぐための最低税率について、企業の公平な税負担を確保するものになるとの見方でも一致したという。
ただ、フランスで１１日に成立したデジタル課税をめぐっては、巨大ＩＴ企業を抱える米国が課税が不当かどうかの調査を実施。ムニューシン米財務長官は１８日、Ｇ７会議の閉幕後に記者会見し、フランスのデジタル課税について、１７日のルメール仏経済・財務相との会談で課税対象が米企業に偏っていると懸念を伝えたことを明らかにした。
Ｇ７会議に出席した麻生太郎財務相によると、フランスが米国などから名指しで糾弾される場面はなかったが、課税方法をめぐる「議論は込み入っている」（ルメール氏）状況だ。デジタル課税は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での国際的議論で２０２０年までの最終合意を目指しているが、いまだ着地点は見えていない。
一方、フランスは米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が発行を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」についても議長総括を公表。リブラは金融システムに対する深刻な懸念を引き起こすと指摘し、最高水準の規制を満たす必要があるとの認識を示した。
またリブラの計画が国家の通貨主権に影響を与えうるとの認識でも合意。麻生氏は閉幕後の記者会見でリブラについて「２０カ国・地域（Ｇ２０）や金融安定理事会（ＦＳＢ）と連携して議論する道筋をつけることができた」と評価した。
議長総括によると、６月に設置された各国中銀の専門家による仮想通貨の作業部会が１０月までに最終報告をまとめるという。