【ソウル＝名村隆寛】河野太郎外相は韓国紙、中央日報（１７日付）の書面インタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化について「安全保障の観点で実施しているもの」とし、いわゆる元徴用工問題への「対抗措置ではない」との見解を改めて強調した。
河野氏は、韓国が外国為替および外国貿易法（外為法）の優遇制度のホワイト国ではなくなっても「２００４年以前の状態に戻るだけで、ホワイト国に指定されている国の方が圧倒的に少数だ」と説明した。
また、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決について「日韓請求権協定の合意議事録に、完全かつ最終的に解決された財産・請求権として被徴用韓国人の未収金や戦争被徴用者の被害に対する補償が含まれている」と強調。「一方の国内事情で国と国の約束が破られるようになれば、安定した国際関係を築くことはできない」とした。
河野氏は韓国に「国際社会の一員として責任ある対応をとるよう強く望む」とし、「日本政府が協定上定められた仲裁を求めており、韓国政府には協定上の義務に従い１８日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と訴えた。