日銀の黒田東彦総裁は１９日、米ニューヨークのコロンビア大学で開かれたパネル討論に出席し、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）に関し「日本でも流行しているが、全く賛同しない」と否定的な見解を示した。
膨大な公的債務を抱えてもインフレが起きていない日本の経済政策との類似性を指摘する声もあるが、黒田氏は「日本はＭＭＴの国とは思わない」と述べた。
ＭＭＴは、政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張する考え方。自国通貨建ての債務であれば、政府は紙幣をいくらでも刷ることができるため、赤字が増えても財政は破綻しないとされる。ただ、反対派は、インフレを制御するのは難しく、経済の混乱を招くと批判している。（共同）