【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１９日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、仏政府が進める米国などの巨大ＩＴ企業に対する「デジタル課税」に懸念を表明した。米ホワイトハウスが声明で明らかにした。
仏政府は、グーグルやアマゾン・コムなどの「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米４社を含め、一定規模を超えるＩＴ企業について、オンライン広告などの売り上げに３％課税する法案を議会通過させた。
米企業が打撃を受ける恐れがあり、トランプ氏の指示を受けた米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、通商法３０１条に基づく調査に乗り出した。課税が不当と判断すればフランスに制裁関税を発動する可能性がある。
米政府によると、両首脳は電話で、イランが核合意に反して進めるウラン濃縮の問題についても話した合ったという。