太陽の昇る国へ

この国の真の繁栄に向けて 幸福実現党党首・釈量子

 --参議院選挙は自民党の勝利となり、幸福実現党の議席獲得はなりませんでした

 当選者を出すに至らなかったことは残念でなりません。この度の選挙戦にあたってわが党は、自分の国は自分で守る体制整備に向けた「憲法9条改正」、デフレから完全脱却を果たし、日本を成長軌道に乗せるための「消費増税の中止・税率5%への減税」などを訴えました。また争点の一つとなった年金問題については、生涯現役社会の構築、積み立て型年金への移行など、抜本改革案を提示して参りました。

 今回は当選とはなりませんでしたが、私たちの訴えに対し多くの賛同の声を頂いてきたのも事実です。引き続き、支援の輪を広げるべく、活動を展開して参る所存です。

 --自民は「アベノミクス」を安倍晋三政権の成果として強調してきた

 日本銀行が2%の物価上昇率目標を掲げながら、安倍政権として金融緩和や財政政策、成長戦略のパッケージでデフレ脱却を目指すとしてきました。しかし、消費者物価指数(生鮮食品およびエネルギーを除く総合)について、政権発足時は前年同月比で0.5%減だったのに対し、今年5月では0.5%増となっています。この値を見る限り、第2次安倍政権の発足から6年半がたった今もなお、デフレから完全には脱却できていません。

 日本はこの30年間、ゼロ成長を続けてきましたが、その大きな要因となっているのが、消費税の導入であり、度重なる増税です。令和の時代こそ、力強く経済成長を実現したいものです。日本経済を成長軌道に乗せるためには、消費増税の中止・税率5%への引き下げが必要です。これこそ日本経済復活のための、ボーリングでいうところの“センターピン”に当たると思います。

 安倍首相には、最後の最後まで検討を重ねて頂き、何としても、まず増税中止の英断を下していただきたいものです。

 --今回の選挙では改憲勢力が3分の2に達しなかった

 この結果を受けて、改憲が一歩遠のいたのが実情でしょう。国会では、憲法の改正に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な数に達しているにも関わらず、改正議論が全くと言っていいほど進んできませんでした。本当に憲法改正を進めたいのかと言いたいところです。

 日本国憲法が制定されて72年余り、中国の軍事的台頭や北朝鮮問題など、日本を取り巻く情勢が激変しています。国防強化に向けて憲法改正は待ったなしの状況となっており、何としても改正議論を前に進めるべきと思います。

 最近ではトランプ米大統領が日米安保について、「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。われわれは命と財産をかけて戦い、彼らを守る」「でも、われわれが攻撃されても、日本はわれわれを助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」と、不満を表しています。

 トランプ大統領の指摘は真っ当なもので、日米同盟の双務性を高めることで同盟強化を図る努力を日本は行うべきと思います。そして、いわゆる「吉田ドクトリン」、軽武装・経済優先の国家方針を転換し、憲法9条をはじめ、堂々と自らの国は自らで守る体制整備を行うべきではないでしょうか。

 --自民による「自衛隊を憲法に明記すべきだ」との主張については

 これには、「自衛隊は憲法で保持することを禁じられている『戦力』にあたり違憲である」とする主張を一掃し、自衛隊を憲法上認められる存在にしようとの狙いがあるのでしょう。

 しかし、9条の1、2項を残したまま、自衛隊の存在について「加憲」したところで、「白馬は馬にあらず」を憲法上に明文化することになり、これは「自衛隊は戦力(軍隊)」ではないといった嘘の追認をしているにすぎません。

 現行憲法により受ける制約をなくし、中東や南シナ海でのシーレーン防衛も含め、自衛隊をわが国の国防上の危機に対応できる存在とするためには、本来は9条2項を削除するなどして、自衛隊を軍隊として位置付けることが必要です。

 今こそ、真の独立国家としての体制整備に向けた政策論争を急ぐべきです。

【プロフィル】釈量子

 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。国学院大学文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。

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