海外情勢

日米、事務レベル貿易協議終える 8月上旬の閣僚交渉へ論点絞る

 【ワシントン=塩原永久】日米両政府は26日、米首都ワシントンで3日間に渡って開いた事務レベルの貿易協議を終えた。酒や農産品、工業製品を幅広く議論し、8月上旬に予定する閣僚級協議に向けて論点を整理した。両政府は早期に交渉成果を出すため協議を加速させる方針だ。

 日本政府から協議を取りまとめる内閣官房のほか、財務省や農林水産省、経済産業省の幹部が出席した。24~26日の協議では、日米で農産物をめぐる争点が多いため、農業分野の討議に比重が置かれたもようだ。

 米国側は、米通商代表部(USTR)から、農業や工業など各分野の交渉担当者が参加した。

 最終日の協議後、記者会見した渋谷和久政策調整統括官は、「互いの立場がよく分かり、論点が明確になった」と話した。

 両政府は、茂木敏充経済再生担当相と、USTRのライトハイザー代表が8月に入り会合を開く方向で調整している。閣僚による協議後も事務レベルで再度話し合い、9月下旬の大筋妥結を視野に入れて議論を急ぐ。6月下旬に開かれた日米首脳会談では、早期の交渉妥結を目指すことで一致していた。

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