２０２５年大阪・関西万博の開催計画の具体化に向け、経済産業省は２９日、有識者の意見をまとめた報告書を発表した。国連が定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現を目指す場として日本館の展示は国連と共同して行うことや、会場運営で人工知能（ＡＩ）や生体認証などの先端技術を取り入れ、未来社会を実現させることなどを盛り込んだ。
報告書では、万博の位置付けの一つに、２０３０年までの国連の行動目標であるＳＤＧｓの達成に向けて「取り組みを加速させる場」であるべきだと提言。具体的には、日本館を国連と連携した展示にすることや、貧困、健康、教育といったＳＤＧｓが掲げる１７項目の目標に連動したテーマ館の設置をあげた。
会場運営では、最先端技術を活用した「未来社会の実験場」にするため、人工知能（ＡＩ）などを活用して人の流れを制御し、入場や会場内の待ち時間をゼロにすることを求めている。
経産省は今後、この報告書をもとに日本国際博覧会協会と協議し、年内にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に万博の具体的な計画を定めた「登録申請書」を提出する考えだ。