海外情勢

EV電池、欧州が一体となって逆襲 アジア勢へ対抗、環境対応も急務 (1/3ページ)

 中国などアジア企業が牛耳る電気自動車(EV)向けの電池市場で、欧州連合(EU)が巻き返しに出る。世界的にEVシフトが進む中、その中核を担う車載用電池の産業育成に、欧州が一体となって取り組む。

 供給網に12兆円投資

 欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長はブルームバーグとのインタビューに応じ、「私たちは有言実行している。この戦いが欧州にとって負け戦であるという初期の認識を克服した」と力を込めた。

 同氏をはじめとする政府当局は過去数カ月、メーカーや開発銀行と提携し、EV向けのリチウムイオン電池のサプライチェーン(供給網)に1000億ユーロ(約12兆1200億円)以上を投入するための計画に取り組んでいるという。

 EUが電池分野に本腰を入れる背景には、同地域での環境規制の強化でEVシフトが加速していることに加え、アジア勢による市場寡占への焦燥感が垣間見える。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)のまとめによると、2019年のリチウムイオン電池の生産能力のシェアは中国が73%、米国が12%、韓国が7%、日本が3%を占めているのに対し、EUはわずか4%にとどまる。

 アジア勢が市場を席巻する現状について、フランスのマクロン大統領は「EV用の電池の100%がアジアによって製造されていることは好ましくない」と述べ、欧州資本による電池生産の必要性を訴えた。

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