内閣府が９日に発表する令和元年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、民間シンクタンク１３社の予測をまとめたところ、平均は前期比が０・１％増、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算が０・５％増だった。６月に発表された１～３月期の改定値から鈍化するが、小幅ながらも３四半期連続のプラス成長を見込んだ。
１～３月期の改定値は、前期比０・６％増、年率換算２・２％増だった。輸入が４・６％減と急減したことが、表面上の成長率を大きく押し上げた。４～６月期は反動で輸入が大きく増えるとの見方が多く、実際にそうなれば成長率の押し下げ要因になりそうだ。
輸出は１～３月期に２・４％減に沈んだ。４～６月期はプラスを予想する向きが目立つものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速が重しとなり、戻りは弱いとの声が多い。みずほ証券は０・２％減と２四半期連続のマイナスになるとみる。
一方、４～６月期の内需は「底堅く推移した」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）との見方が多い。１～３月期は小幅マイナスだった個人消費は、改元や１０連休の効果もあり全１３社が２四半期ぶりのプラスを予想。設備投資も、人手不足に伴う省力化投資などを背景に、３四半期連続のプラスが見込まれる。
民間シンクタンクの間では「ＧＤＰ統計でみれば今年前半の景気はまずまずといった形になりそうだが、他の経済指標も踏まえて総合的に判断すれば、景気は引き続き停滞感が残る状態にある」（第一生命経済研究所）との指摘もある。