週明け５日の東京外国為替市場のドル円相場は、米中貿易摩擦懸念の再燃から、１ドル＝１０５円台と約７カ月ぶりの水準まで円高が進行した。円の急伸を嫌気し、東京株式市場も一時、５７０円超値下がり。神経質なマーケット動向を受け、政府と日本銀行は情報交換会合を開き、足下の市場動向について認識を共有した。
世界経済の先行き不透明感の高まりから、安全資産とされる円を買う、リスク回避の動きが強まった。午後５時現在は前週末比９７銭円高ドル安の１ドル＝１０５円９４～９５銭だった。
株式市場では円高による国内輸出企業の採算悪化を懸念した売り注文が増加。日経平均株価は終値で前週末比３６６円８７銭安の２万０７２０円２９銭と、約２カ月ぶりの安値になった。
５日はトランプ米大統領が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明して円高・株安が進行した２日の流れを引き継いだ格好。４５０円超安と令和に入って最大の下げ幅だった２日に続き、平均株価は２営業日で計８２０円下げた。
円高・株安を受け、財務省と金融庁、日本銀行の幹部は５日、３者会合を開催。財務省の武内良樹（たけうち・よしき）財務官は会合後、「過度な為替変動は経済と金融にとって望ましくない」との認識を示し、「必要に応じて対応を取る」と述べた。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「全ての起点は米中対立。株式市場や為替相場の不安定な動きは当面続く可能性がある」と分析している。