7日の東京株

68円安 通商・通貨の米中対立重荷、4日で1020円安 

 7日の東京株式市場は通商・通貨面の米中対立が重荷となり、日経平均株価は前日比68円75銭安の2万0516円56銭で取引を終え、約2カ月ぶりの安値を付けた。4営業日続落となり、この間の終値の下げ幅は計1020円を超えた。円相場が一時1ドル=105円台後半の円高水準に達し、製造業の業績悪化が懸念された。

 トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定し、7日も人民元相場に投資家の関心が集まった。中国人民銀行(中央銀行)は7日午前に同日の人民元取引の対ドル基準値を1ドル=6.9996元に設定した。前日基準値よりは元安だが、危ぶまれていた7元台にはならず、世界的な金融市場の急変動は避けられた。

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