国内

韓国、優遇対象国から日本除外 9月ごろ、事実上の対抗措置

 韓国政府は12日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を9月ごろに除外すると発表した。日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外することへの事実上の対抗措置。日韓関係の悪化は歯止めがかからず国際的な懸念が高まっている。

 韓国から日本への戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が5日から15日に延び、手続きが厳格化される。韓国政府は20日間の意見公募期間などを経て、措置を実施する予定。

 文在寅大統領は12日、大統領府で会議を開き、日本の韓国向け輸出管理の強化はいわゆる徴用工問題をめぐる「不当な経済報復だ」と改めて批判。13日の会議では、米中貿易摩擦に日本の輸出規制強化が加わったことで韓国経済は「容易な状況ではない」との認識を示した。

 成允模・産業通商資源相は12日の記者会見で、日本を念頭に「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱して制度を用いたり、不適切な事例が続いたりしている国とは緊密な協力が難しい」と述べた。

 産業通商資源省によると、韓国が戦略物資に指定しているのは約1700品目。韓国紙、中央日報(電子版)は「鉄鋼や金属など一部品目を除き先端素材などの戦略物資の日本向け輸出はわずかで、実効性があるかどうかは未知数だ」と報道。供給ルートを変更することも可能で、日本への影響は限定的だとの見方が多い。韓国は措置が実施されるまでに日本から協議の要請があれば応じる方針という。文氏は12日に「経済報復への対応が感情的であってはいけない」とも強調した。

 韓国は輸出管理で優遇措置を取るグループと、それ以外に各国を分類してきた。今回、日本だけを対象とした3つ目のグループを設け、これまで優遇対象でなかった国に準じる扱いとする。韓国は29カ国を優遇対象に指定しており、日本が除外されれば28カ国となる。(ソウル 共同)

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