海外情勢

ウォルマート批判再び増加 「銃支持Tシャツ」をベンダー販売

 米ウォルマートのウェブサイトで第三者のベンダーが銃所持賛成を掲げるTシャツを販売し、ソーシャルメディア上で同社への批判が再び高まりつつある。銃や弾薬販売を手掛けるウォルマートは、複数店舗でこのところ銃撃事件が相次ぎ発生し、圧力にさらされていた。

 ティーズ・プラスという業者が販売するTシャツは、銃所持者か犠牲者かの二者択一のチェックボックスで、銃所持者を選択するデザインがあしらわれている。また、オールド・グローリーが提供するTシャツには「銃をコントロールするとは、標的を撃てるということだ」との文言と銃の照準が描かれている。

 こうしたTシャツをめぐるソーシャルメディア上の論調は二分され、「最低だ」とか「ぞっとする」と言う人がいる一方で、「このTシャツの文句に国民の大半が完全に同意している」と主張する人もいる。

 マスコミ各社がこうしたTシャツについて報じ始める中、サイト販売を取りやめた業者もいる。

 ミシシッピ州のウォルマート店舗で7月30日発生した銃撃事件では2人が死亡、テキサス州エルパソの店舗で今月3日に起きた銃乱射事件では40人余りの死傷者が出た。

 8日にはミズーリ州スプリングフィールド店舗の外で銃を持った防弾服姿の男が民間人に取り押さえられる事件が起きていた。この民間人は武器を持っていた。(ブルームバーグ Jonathan Roeder)

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