岡山県美作市は今年５月、環境保全などの財源確保へ、事業用の太陽光発電パネルに課税する条例案を議会に提出。事業者や議員の理解が得られず、継続審議となった。
これに対して宿泊税は順調だ。東京都や大阪府、京都、金沢両市が既に導入しており、福岡県と福岡市も来年度中に始める予定。
検討中は北海道だけで少なくとも札幌市、函館市、ニセコ町、美瑛町に広がる。長野県白馬村や静岡県熱海市、長崎市なども追随したい考え。
各自治体が課税に前のめりなのは、厳しい台所事情が最大の要因だが、それだけではない。自治体関係者は「旅行者が負担するので、住民の痛みが少ない。だから、議会でも条例案を通しやすい」と打ち明ける。
大和総研の市川拓也主任研究員は「単に各地で普及し始めたからという理由では駄目だ」と指摘。「自治体は新税で何をするのか十分検討し、導入後もきちんと旅行者に使途を説明する責任がある」と注文した。