国内

6月の機械受注13.9%増 内閣府 基調判断は据え置き

 内閣府が14日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比13.9%増の9603億円となり、2カ月ぶりのプラスだった。金額が大きい鉄道車両の受注があったことが寄与し、伸び率は比較可能な2005年4月以降、最高だった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。機械受注は単月ごとのぶれが大きく、5月がマイナスだったことを踏まえた。7~9月期の見通しは、前期比6.1%減だった。

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