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日米貿易交渉 9月の「節目」に向け一気に加速

 日米貿易交渉の事務レベル協議で、工業品や農産品の具体的な品目に関する関税議論が前進したことで、自動車関税の撤廃や牛肉など重要農産品の引き下げ幅の協議に弾みがつきそうだ。茂木敏充経済再生担当相は15日の閣議後の記者会見で、21、22日にライトハイザー米通商代表との閣僚級協議を米ワシントンで実施すると発表。一時、停滞気味だった協議は、日米首脳会談が開かれるとみられる9月の「節目」に向け、一気に加速する可能性が高い。

 閣僚級協議のあと、24~26日にフランス南西部ビアリッツで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の際に日米首脳会談が行われる見通し。ここで合意に向けて、協議をさらに加速させることで両首脳が一致するもようだ。「何らかの成果を打ち出す」ことも検討している。米国が工業品をめぐる交渉で柔軟姿勢をみせれば、日本側の農産品の市場開放とセットにした決着点に近づく可能性がある。

 9月の国連総会に合わせて米ニューヨークでも首脳会談を実施する予定で、日米双方とも「大枠合意を打ち出せれば」(政府関係者)との思いは強い。

 現在、米政権が発動した対中制裁関税で、大豆農家などが中国の報復関税の標的にされている。来秋に大統領選を控えるトランプ氏にとって、日本との大筋合意は米農業界への格好のアピール材料となる。

 一方、日本は農産品の市場開放について、過去の経済連携協定(EPA)で認めた水準を限度とする方針を示している。(飯田耕司)

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