海外情勢

高齢社員標的に10万人解雇 IBM年齢差別訴訟で元副社長証言

 米IBMはアマゾン・コムやグーグル並みに「クール」かつ「トレンディー」に見えるよう自社の魅力を高めミレニアル世代を引き付けられるよう取り組む中で、ここ数年間で最大10万人を解雇した。元副社長が年齢差別訴訟でこう証言した。

 IBMが人員削減で高齢社員を標的にしたとする複数の訴訟が起こされている。マンハッタンでは集団訴訟、カリフォルニア、ペンシルベニア、テキサスの各州では個人訴訟が提起されている。

 IBMに24年間余り勤務した後、年齢を理由に解雇されたとしてテキサス州在住のジョナサン・ラングリー氏(61)が起こした訴訟の宣誓供述書で、アラン・ワイルド元人事担当副社長はIBMが「ここ数年間だけで5万~10万人を解雇した」と証言した。テキサス州でこのほど提出された裁判所資料で分かった。

 ワイルド元副社長はIBMが優秀な人材確保で苦戦し、創業108年の同社が「時代遅れの組織」でないことをミレニアル世代に示す一つの方法として、グーグルやアマゾン・コムのように「クールでトレンディーな組織に見せることを決めた」と供述書で述べた。

 IBMは「顧客のために価値を高める機会に狙いを定め、この5年間でIBMを改革してきた。当社は毎年5万人を採用している」とコメントした。(ブルームバーグ Olivia Carville)

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