海外情勢

許可証・識別番号 義務付け フィリピン政府、中国人労働者急増に対処

 フィリピン政府は、無登録で増え続けている中国人労働者に労働許可証と納税者識別番号の取得を義務付けるための規制整備に乗り出した。経済紙ビジネスワールドが伝えている。

 比大統領府のパネロ報道官は先ごろ会見で、労働雇用省、外務省、財務省、法務省、内国歳入庁、環境天然資源局、専門職監督管理委、入国管理局、国家情報調整局が共同で、中国人労働者の入国問題に取り組むことを明らかにした。

 同報道官は会見で、「入国が許可される外国人労働者は、自国労働者で満たすことができない専門的な職種を持つ人材に限定される」と強調した。

 米ブルームバーグによると比財務省はまた、比オンラインゲーム業界の中国人労働者を対象に、未納の税金推定220億ペソ(約440億円)を確保することを目指している。

 フィリピンでは2016年に発足したドゥテルテ政権が中国との友好関係を促進したことを背景に、同年労働許可が下りた中国人労働者は倍増して1万8000人となった。比労働省が17年に発行した労働許可証4万5000件のうち、半分以上が中国国籍の労働者向けだった。

 中国人労働者の流入に対しては国内で、自国労働者の雇用が奪われることや不動産価格の高騰を招きかねないことへの懸念を訴える声が上がっている。(シンガポール支局)

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