海外情勢

アルゼンチン大統領応急策 予備選大敗受け税制優遇など発表

 アルゼンチンのマクリ大統領は14日、税制優遇措置や最低賃金引き上げなどを盛り込んだ経済対策を打ち出した。11日に実施された大統領選挙予備選挙で、左派のアルベルト・フェルナンデス候補に大差でリードされたのを受け、マクリ氏は国民の支持回復を図る考えだ。

 この対策には90日間の燃料価格凍結も含まれており、予算に400億ペソ(約700億円)の影響がある。大統領府は声明で、この対策が同国の財政目標の達成能力を脅かすことはないと説明した。通貨ペソは3日続落した。

 マクリ大統領は、「予備選で起きたことは私の責任だ」と認め、「私は選挙結果を理解し、他候補に投票した人々の意思を深く尊重していることを知ってもらいたい」と述べた。

 予備選でのマクリ大統領の大敗を受け、投資家はアルゼンチンの株・債券・通貨を一斉に処分売りしたことから、マクリ氏は景気対策を通じて有権者を安心させ、資産価格急落に歯止めをかけたい考えだ。ただ、予備選ではフェルナンデス候補に得票率で15ポイントのリードを許しただけに、マクリ氏が10月27日の本選までに巻き返しを図るには遅すぎるかもしれない。

 ブエノスアイレスの調査会社FIELのチーフエコノミスト、ダニエル・アルタナ氏は「(今回の経済対策が)選挙結果を変えるとは予想しにくい。差はとても大きい。予備選の結果を覆すことは本当に困難だろう」と見ている。(ブルームバーグ Jorgelina do Rosario、Patrick Gillespie)

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