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迫る増税、中小事業者の対応本格化 ポイント還元制度、登録申請急増 (1/2ページ)

 10月の消費税増税が約1カ月半後に迫り、中小事業者の対応が本格化してきた。キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度への登録申請は“駆け込み”で急増しているもようだ。今回は、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率制度への対策も加わり、事業者の事務負担は大きい。ITと金融を融合した「フィンテック」各社はこれを商機に、負担軽減になるサービスを提供している。

 経済産業省によると、消費税増税のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した中小事業者は、1日時点で約28万件となった。7月30日時点の約24万件からわずか2日間で4万件も増えた。

 ポイント還元制度は、中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使う2次元バーコード「QRコード」など、現金以外(キャッシュレス)で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組みだ。

 ポイントは購入した額の原則5%分で、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン加盟店については2%とする。ポイント還元の原資は政府が負担し、期間は10月から来年6月までの9カ月間だ。

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